2021-07-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第1号
○政府参考人（渡辺由美子君） 御指摘ございましたように、平成二十九年の通知の中では、いわゆる居宅内での労働、在宅勤務というのは居宅外に比べて子供の保育を必ずしも行いやすいというわけではないということで、一律に保育園の入園に当たっての点数に差を設けるということは望ましくないということ、それから、実際の仕事の内容とか性質などを見て、個々の保護者の就労状況を十分に把握した上で判断すべきであること、そして、
○政府参考人（渡辺由美子君） 御指摘ございましたように、平成二十九年の通知の中では、いわゆる居宅内での労働、在宅勤務というのは居宅外に比べて子供の保育を必ずしも行いやすいというわけではないということで、一律に保育園の入園に当たっての点数に差を設けるということは望ましくないということ、それから、実際の仕事の内容とか性質などを見て、個々の保護者の就労状況を十分に把握した上で判断すべきであること、そして、
○渡辺政府参考人 お答えいたします。 一昨日の国会での議論を踏まえまして、早速、関係団体、日本産婦人科医会、産婦人科学会に連絡を取りまして、現在、現状も含めて状況を確認中でございます。 そういった中で、ちょっと現場から少し懸念の声も上がっておりまして、もちろん、現場のスタッフというのは万全の感染防止対策を取って分娩に向かっているわけですが、仮に、分娩時に妊婦さんがマスクを着用しなくて陽性となった
○政府参考人（渡辺由美子君） まず、保育所についてでございますが、衆議院でもお答えしましたとおり、今般の法案は、一律に看護師を常時配置しなければならないということではなくて、医療的ケアが必要な児童への適切な支援を行うため、看護師や喀たん吸引を行うことができる職員の配置その他の必要な措置を講じることを求めていると理解しております。 したがいまして、常時看護師によるケアの必要のない子供さんが今現に看護師
○政府参考人（渡辺由美子君） 御指摘の人工妊娠中絶につきましては、委員のように、女性の自己決定権、リプロダクティブヘルス・ライツということを重視するお立場があることも承知しておりますが、一方で、胎児の生命尊重というお立場もあり、また個々人の倫理観、道徳観とも深く関係する非常に難しい問題であると認識しております。 このため、人工妊娠中絶への公的助成ということについては、まずはこの人工妊娠中絶そのものの
○渡辺（由）政府参考人 事実関係についてお答えしますと、まず、分娩中につきましては、これまで厚労省としては、面会の制限、立会いの制限等については一定の見解を出しておりますが、御指摘の分娩中のマスク着用の是非ということに着目した見解は出しておりません。 それから、関係団体につきましても、主要の産婦人科医会、産婦人科学会、産婦人科感染症学会に確認しましたが、これら学会、団体としても、現時点で、分娩中の
○政府参考人（渡辺由美子君） 御指摘のように、児童福祉司の配置も検討していく必要がありますが、あわせまして、やはり今、児童福祉司がいろんな仕事をかなり集中して持っているというところもありますので、例えば、もちろん非常にコアな業務というのは児童福祉司がやる必要がありますが、御指摘のありました法的な業務については今弁護士の配置等々についても進めておりますし、あと、いわゆる在宅指導などについては、市町村ですとか
○政府参考人（渡辺由美子君） 児童福祉司の配置につきましては、人口当たりの配置標準というのがございまして、これは、二〇一八年十二月の新プランの決定の際に、人口四万人に一人ということになっておりましたのを三万人に一人ということに見直すということが掲げられておりまして、そのために、二〇一九年度から二〇二二年度までの四年間で、スタート時点では約三千人でございました児童福祉司を五千人体制にするということが掲
○政府参考人（渡辺由美子君） 御指摘ございましたように、児童相談所が子供や家庭を支援するに当たって子供の意見を聞くということは非常に重要だと思っております。 現在でも、児童相談所の児童福祉司ですとかあるいは他の職員につきましては様々な研修の受講が義務付けられておりまして、その到達目標の中で、子供の意見、意向を適切に聞き、合意形成することの意義について理解し述べることができる、こういうことが到達目標
○渡辺政府参考人 まず、私から、事実関係を中心に御答弁させていただきます。 御指摘のありました男性不妊、今、主に、御指摘がありました泌尿器科でやっているわけですが、直近、令和三年の四月一日では、男性不妊を専門としている泌尿器科数は七十二名ということで、御指摘のように、需給とのバランスですので、これ自体を絶対数として少ないと見るかどうかというのはありますが、しかし、やはり不妊の原因の約半分は男性不妊
○渡辺政府参考人 今般の助成制度の拡大につきましては、今御指摘のありました地方自治体の例ですとか、あと、これまで、年金等、他の社会保険制度での運用なども参考にいたしまして、一つは、例えば住民票などで、一緒に住んでいるとかそういうことが分かるということと、あと、助成制度につきましては、不妊治療で生まれたお子さんをやはりしっかり育てていくということで、そこをしっかりと、誓約書といいますか、そういったものを
○渡辺政府参考人 御指摘の年齢問題につきましては、過去、この助成制度を何回か拡大するときに、有識者会議でも今御指摘のありました様々なデータも含めて御検討いただいた中で、有識者の見解も踏まえて、今、四十三となっているところでございます。
○政府参考人（渡辺由美子君） 御指摘のような子育て中の親に対しての支援ということにつきまして、従来こういうのを地域子育て支援拠点などでやっておったんですが、御指摘のように、今コロナ禍では対面の相談支援が難しいという中で、できるだけ今御紹介のありましたオンラインなどを活用した相談支援体制とか、あるいはその際に必要となるＩＣＴ機器の導入等、これについては予算を計上しまして、補助をしているところでございます
○政府参考人（渡辺由美子君） 保育所につきましては、感染の予防に最大限留意した上で原則開所としていただくことにはなっておりますが、当然、保育園の園児、職員が罹患した場合、あるいは地域で感染が拡大している場合には臨時休園を検討するということとしておりまして、現時点で全面休園している保育所数、これは五月二十七日時点ですが、四十六か所になっております。 また、開園する場合にも、手洗い、定期的な換気などの
○政府参考人（渡辺由美子君） クラスター発生件数の全体につきましては、五月三十一日まで、昨年の一月からの累計の件数ですが、八千十四件となっております。 そのうち、保育園だけという形では取っておりませんが、保育園を含む児童福祉施設は三百九十一件となっております。
○渡辺政府参考人 御指摘の特別養子縁組制度、これは、養子となる子供と実の親との法的な親子関係を終了させるとともに、養親との離縁の要件を厳格にすることによって、養親子関係を強固なものとする制度でございます。 これは、子供にとって永続的に安定した養育環境を提供することができるものでありまして、平成二十八年の児童福祉法の改正で導入しました家庭養育優先原則というものにもかなうものということで、重要な役割を
○政府参考人（渡辺由美子君） お答えいたします。 御指摘のございました産後ケア事業、この四月からの改正母子保健法を踏まえまして全国展開を目指しているところでございます。実施状況につきましては、令和二年度で千百五十八自治体となっておりまして、全体の実施率は六六・五％でございます。 また、職員につきましては、利用者に対し適切な支援を行えるよう、助産師、保健師又は看護師に加えまして、心理に関しての知識
○渡辺政府参考人 御指摘のございました児童福祉司の皆さん、本当に現場で頑張っていただいていると思っております。 人数の方は、御指摘ございましたように、増員をするということで、元々は二〇二二年度までに五千人体制ということでございましたが、一年前倒しして、今年度中に五千人体制を確保できるよう今取り組んでいるところでございます。 一方で、様々なケースの複雑化の中で、児童相談所の専門的な対応能力というのを
○渡辺政府参考人 この委員会の中では、十回にわたりまして議論を積み重ねた中で、全てが両論併記というわけではなくて、基本的な考え方については共通認識が得られております。それは、やはりこの子ども家庭福祉の分野というのは、子供だけではなく家庭のことも考えなければいけないということで、非常に複雑で、かつ複合的な課題でございますので、やはり専門的な知識、技術が必要だろう、そして、その専門性を共通に担保できる仕組
○渡辺政府参考人 御指摘のございました子ども家庭分野の職員の資格の在り方、それからその他の資質の向上を図るための方策につきましては、令和元年の児童福祉法改正法の附則の中で、検討規定で、検討するということが令和二年度末で期限がございました。 そこで、私どもとしては、社会保障審議会の専門委員会の下にワーキンググループを設置して、有識者に御議論いただきまして、今年の二月にワーキンググループとしての報告書
○政府参考人（渡辺由美子君） 御指摘の母体保護法の規定、特に配偶者の同意要件を含むこの要件の在り方につきましては、胎児の生命尊重という考え方や、あるいはおっしゃった女性の自己決定権、いわゆるリプロダクティブヘルスといった様々な観点からの御意見が国民の間で存在しておるとも思いますし、また個々人の倫理観、道徳観、あるいは家族観とも深く関係する非常に難しい問題ですので、ある意味国民のコンセンサスということも
○政府参考人（渡辺由美子君） 御指摘、新たなというよりもこの十四条の解釈の明確を図るということで、昨年度二つの通知を出しております。 一つ、いずれも日本医師会からの疑義照会という形で出しておりますが、一つは、母体保護法の十四条の一項二号におきまして、暴行若しくは脅迫によって妊娠したものについては、本人及び配偶者の同意を得て人工妊娠中絶を行うことができるとされておりますが、この場合の同意という場合に
○政府参考人（渡辺由美子君） 現在の母体保護法の中では、御案内のことと思いますが、十四条の中で、いわゆる人工妊娠中絶を行う場合については本人及び配偶者の同意を得て行うということになっておりますので、そういった法に従った措置をしたということかと思います。
○渡辺政府参考人 御指摘のような、保護者が感染した場合の子供さんの養育の先ということで、今想定しておりますのは大きく三つございまして、一つは、宿泊施設の中でそういった子供さんの一時保護を行う場所を確保して一時保護を行うということ。それから二つ目が、医療機関に対して子供の一時保護委託という形で御相談すること。さらに、三点目としては、児童相談所とかあるいは児童養護施設などの児童福祉施設において、これは当然
○政府参考人（渡辺由美子君） 御指摘の母体保護法の規定でございますけれども、御指摘のような、一方で、そのリプロダクティブヘルス・ライツといいますか、女性の自己決定権という問題もございますが、一方で、また胎児の生命尊重というもう一つの大きな課題もございます。 そういう中で、この問題については様々な御意見が国民の間で存在していると思っておりますので、先般、レイプの場合ですとかあるいはＤＶの場合については
○政府参考人（渡辺由美子君） 御指摘のございました医療従事者の方も含めましてできるだけ地域の中で保育できる環境を整備していくということは非常に重要なことだと考えております。 このため、私どもの方では、昨年末に取りまとめました新子育て安心プランに基づきまして、本年度から四年間で約十四万人の保育の受皿整備を進めております。こうした量の整備だけではなく、先ほど送迎の問題というふうにおっしゃいましたが、なかなか
○政府参考人（渡辺由美子君） 御指摘ございましたように、死産や流産を経験された方についての心理的なケアというのは非常に重要だと思っております。 厚労省としても、これまで都道府県に設置をされました不妊専門相談センターにおいてこういった流産や死産などについての心理的な相談も実施してきたところでございますが、御指摘ございました産後の健診、これにつきましては流産や死産を経験した場合も対象になるということ、
○渡辺政府参考人 まず、入所状況につきまして厚労省の方からお答え申し上げます。 厚労省では、毎年四月一日時点の認可保育所の利用定員数それから入所児童数につきまして、これは市町村単位でございますけれども、児童の年齢別に調査を行っております。 令和三年、直近の四月一日時点の調査、これは現在実施中でございまして、取りまとめ次第、例年九月ぐらいになりますが、公表を予定しておりますが、今回の調査におきましては
○政府参考人（渡辺由美子君） この調査の中では、先生が今御指摘ありました、自分が学校にいる間はどうしているのかということについての直接的な質問はしてございませんが、別の質問の中で、世話をしている家族がいると答えた中高生に対してやりたいけどできないことが何があるかということについては、どうしても学校を遅刻、早退してしまうですとか、あるいは学校に行きたくても行けないというような回答もあることから考えますと
○政府参考人（渡辺由美子君） 御指摘のその相談をしていないという子供さんに更にその理由を聞いたところ、やはり最も多いのが誰かに相談するほどの悩みではないという認識、あるいは相談しても状況が変わるとは思えない、その次が家族外の人に相談するような悩みではないということで、実際、このヤングケアラーの問題につきましてはまだまだ社会的な認知度も低いということで、支援を受ける側も支援をする側も、やはりその問題がなかなか
○政府参考人（渡辺由美子君） 御指摘のございましたヤングケアラーにつきましては、このケアラー御本人自身もその支援の必要性ということの認識がなかなかないというケースもありまして、支援が必要であっても表面化しにくい構造となっているというふうに考えております。今回の実態調査でも、世話をしている家族がいると回答した中高生のうち六割近くが相談した経験がないというような回答もございます。 このため、ヤングケアラー
○政府参考人（渡辺由美子君） 御指摘のとおり、保護者の方の負担を減らす、あるいは保育所の側の負担を減らすという意味でも、ＩＴ化の推進、非常に重要だと思っております。 このため、令和二年度の補正予算におきましても、例えば保護者との連絡などについてＩＣＴを使うということのためのシステム導入のための経費ですとか、あるいは、例えば外国人の保護者の方で子供さんとのコミュニケーションするために翻訳機械を購入するとか
○渡辺政府参考人 御指摘のございました、まず、この事業の執行状況でございますが、令和二年度の二次補正で三十一億、それから三次補正で三十六億計上したところでございますが、現時点での執行状況、令和三年三月現在でございますが、六十五市区町村で五・一億円となってございます。 この事業は、まさに宅食等を中心に、地域に根差した民間団体と自治体が協働するという取組でございまして、コロナ禍はもとより、コロナ後も見据
○政府参考人（渡辺由美子君） 結論としては、集計をしております。今公表しておりますのは調査概要のみでございますが、近日中に報告書本体を公表したいと思っておりますので、その中で御指摘の一人当たりの費用負担総額についてもお示しをしていきたいと思っております。
○政府参考人（渡辺由美子君） 御指摘の医療機関における請求費用に差が生じておりますのは、幾つかあると思いますが、例えば、排卵を促すために用いるいわゆる排卵誘発剤の薬剤の種類ですとかあるいはその量、さらに実施する検査の種類あるいは実施する検査の回数など、患者ごとに検査や治療法が多様である、これ今自由診療ですので、そういう意味で多様であるということに起因するものと考えております。